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2024.11.29

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今回のセミナーテーマは「フリーランス新法」!渋谷でフリーランスのためのリーガルセミナーを開催!

こんにちは!LULL TECH BEACH(以下、LTB)の運営スタッフです!11月15日(金)に開催されたフリーランスの為のリーガルセミナー!今回のセミナーテーマは「フリーランス新法」!フリーランス新法とはいったいどんなものなのか、イベントの様子を交えながらレポートしていこうと思います🎤

当スペースはIT業界の、人と人、人と仕事、人と情報を繋げるコワーキングスペースです。作業空間の提供だけでなく、IT系クリエイターに役立つ情報の発信、イベントを定期開催しています。

目次

  1. 当日の流れ
  2. ① フリーランスに必要な準備
  3. ② フリーランスに関連する法律
  4. ③ フリーランス新法の内容
  5. ④ フリーランス・トラブル110番
  6. ⑤ 契約書チェックポイント解説
  7.  まとめ

当日の流れ

セミナーではフリーランス新法を解説する前に事前知識についても丁寧に解説されました!🙌

▼▼フリーランス新法を学ぶ前の事前知識ーーーーーーーーーーーーーーー

① フリーランスに必要な準備

セミナーでは企業の正社員と比較したフリーランスの特徴を踏まえ、フリーランスになるための必要な準備として

1.フリーランスでも加入可能な労災保険などの知識
2.契約法務に対する知識
3.業務によって制作した成果物等の権利を適切に取得・行使するための法律知識
4.所得税の納付(確定申告)や保険の加入に関する知識

が必要という解説がありました。

今回のセミナーで焦点があてられたのはこちら!
2.契約法務に対する知識
3.業務によって制作した成果物等の権利を適切に取得・行使するための法律知識
です!これらに焦点をあて、事前知識の解説が進みました!

② フリーランスに関連する法律

●独占禁止法・下請法
取引先がフリーランスに対して取引上の力関係を背景として過剰な要望をすることを防ぐ法律。

●労働関係法
政府が定めた「フリーランス・ガイドライン」に基づき、フリーランスであっても労働関係法の適用がある場合があります。

●著作権法
フリーランスの作品でも、契約内容によってはクライアントが成果物の著作権を有することになる場合があるため、事前の確認が重要。

▼▼ここからフリーランス新法について!!ーーーーーーーーーーーーーー

③ フリーランス新法の内容

新法では、フリーランスの働き方を取り巻く環境を改善するための具体的な規定が盛り込まれています。この法律は、特に取引先との不公平な契約関係やトラブルを未然に防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目的としています。
(※以下はセミナーで解説されたフリーランス新法の規定の一部になります)

1. 契約内容の明示義務
取引内容を明確にするために、契約内容を文書などの形にして明示することが義務付けられました。

  • 対象となる文書
    メールや注文書も法的に文書として認められるため、契約の口頭確認だけで済ませるのはリスクが伴います。
  • 記載すべき項目
    契約期間、業務内容、報酬額、支払い期日などを詳細に記載することが推奨されています。これにより、トラブル発生時に証拠として活用可能です。

2. 報酬支払期限の明確化
取引先がフリーランスに報酬を支払う際、遅延を防ぐための規定が設けられました。

  • 支払期限の基準
    一般的に、仕事の給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内、もしくは契約で定めた期間が60日より短い場合は、その期間内に支払う必要があります。
  • 支払いが遅れた場合の対応
    フリーランスとしては、遅延が発生した際に適切に対応できるよう、契約書に支払い条件を明記することが重要です。

3. 報酬減額・買いたたきの禁止
フリーランスとの取引上の力関係を利用して、報酬を正当な理由なく減額したり、納品物の受領を拒否するなどの行為が禁止されました。

  • 禁止行為の具体例
    • 業務完了後に「予算不足」を理由として報酬を削減する行為。
    • 納期が守られ、品質が十分であったにもかかわらず、「品質が不十分」と主張して報酬を減らす行為。
  • 再発防止のための対応
    こうした行為に対してフリーランスが声を上げやすくするため、公的機関への申告制度が整備されています。

4. 妊娠・育児等への配慮義務
フリーランスが妊娠や育児などライフステージに合わせて働き方を調整できるよう、6か月以上の期間行う継続的な業務委託の場合には、取引先に配慮義務が課されました。

  • 具体的な配慮内容の例
    • 業務量や納期の調整。
    • 緊急時のサポート体制。
  • 相談窓口の設置
    妊娠・育児に関する相談がしやすい環境作りも進められています。

5. 公的機関への申出と取引改善の義務
新法では、フリーランスが不当な取引を受けた場合、公的機関に申出を行う仕組みが整備されました。

  • 申出の流れ
    トラブルが発生した場合、トラブルの類型ごとに、公正取引委員会や厚生労働省などに申し出ることで、問題解決のための適切な対応をとるように促すことができます。
  • 取引先の対応
    申出を受けた取引先は、調査の結果、申出内容が事実であった場合に、違反を是正するため必要な措置をとるべきことを求められる場合があります。そして、これに反して必要な措置をとらなかった場合には、フリーランス新法に違反した事実及び企業名を公表されるなどのペナルティを受けることがあります。これにより、フリーランスの立場が守られるようになっています。

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④ フリーランス・トラブル110番

フリーランスの無料法律相談窓口も紹介されました!
特に、契約トラブルの中でも未払の報酬金に関するトラブルは時効の問題もあるため、早期の相談が推奨されます。

▽▽詳しくはこちら

フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】第二東京弁護士会がフリーランスに関する関係省庁(内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁)と連携して運営。契約・おfreelance110.mhlw.go.jp

⑤ 契約書チェックポイント解説

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セミナーの最後には、業務委託契約書のチェックポイントが解説されました!
実際に講師の方が準備した契約書のチェックポイント資料を基に「このような文言に注意!」という解説がなされました!(こちらはセミナー参加者以外は非公開です!!気になる方は是非次回セミナーに参加してみてくださいね!)

 まとめ

フリーランス向けセミナーは、今後も定期的に開催予定となっております!
フリーランスとしての第一歩を踏み出したい方、知識をつけたい方必見のセミナーなのでぜひご参加ください!

▽▽今回のイベントはこちら